行政院主計総処は27日、今年の経済成長率予測値を発表、今年2月に予測した値から0.41ポイント低い、1.06％に下方修正した。主計総処では下方修正の原因として、外需の成長が弱いことによる輸出への影響並びに民間の投資も予想を下回っていることを挙げた。
主計総処の朱沢民・主計長は、米の市場調査会社HISは、5月の最新の予測で、今年の経済成長率は昨年を下回るとして下方修正をしたほか、国際通貨基金(IMF)も世界の貿易量の予測を下方修正しており、外需は依然低迷していると指摘した。また、台湾においても、不動産市場は停滞、建設・工事への投資も伸び悩んでいることから成長のエネルギーは弱く、今年の民間投資の成長率も下方修正したと説明、これが今年のGDP予測値の度重なる下方修正の主要因だと述べた。
朱・主計長は、現在の経済状況について、世界経済は停滞しており、台湾の輸出実績も振るわないものの、輸出量は既に伸びているほか、今年1月から4月、台湾で新たに登記された工場は数、面積ともに伸びているとして、このことは企業に投資の意欲があることを示しており、景気回復の兆しが見えると指摘、「闇の中にも光が見える」という表現で説明した。朱・主計長によると、新たに登記された工場は金属製品の製造業と機械設備が大部分だという。