外交部の李大維・部長が「沖ノ鳥」問題について譲歩しない方針を強調した。政府は、日本と「台日海洋事務協力・対話」枠組みを立ち上げる方針を示すと共に、国連大陸棚限界委員会（CLCS）が「沖ノ鳥」について判断を下すまで、「沖ノ鳥」が島か岩かについて特定の立場を持たないとしている。
李大維・外交部長は24日、報道陣に対し、台湾と日本は7月までに、「台日海洋事務協力対話」の枠組みを通じて「沖の鳥」を含む議題について話し合うとし、これは意思疎通と対話で紛争を解決する蔡英文・総統の重要な原則を貫徹するためだと説明した。
そして、李・外交部長は、「蔡・総統は台湾南部・屏東県の出身。屏東県と高雄市は遠洋漁業の大本営だ。蔡・総統は自らの政策がその有権者、或いは最も関心が高い漁業者の権益が損なわれることは絶対許さないと思う。このため、日本側と交渉する際、台湾の漁業者の権益にかかわることなら、政府は絶対に譲歩しない」と漁業者の権益を断固守る政府の立場を強調した。
一方、行政院の童振源・報道官は24日、記者会見を開き、漁船の護衛を継続する政府の決意を重ねて強調し、対話と協力で衝突に代えることは、政府が国際問題を処理する際の原則であり、各方面の利益にも合致すると述べた。
なお、「沖の鳥」周辺水域での台湾漁船の操業について、童・報道官は「現在、『沖の鳥』付近の水域で操業する台湾の漁船が二隻あり、台湾の巡視船も近くで護衛している」と述べ、日本側にこれらの漁船を妨害しないよう呼びかけると共に、話し合いを通じて日本側に台湾の立場を理解させ、今後の法執行についてもコンセンサスが得られるよう期待した。