国軍が「沖ノ鳥」周辺水域における台湾漁船の護衛に当たる海岸巡防署(海巡署)を支持する立場を表明した。
蔡英文政権が発足し、台湾海峡両岸関係のみならず、日本との関係、特に「沖ノ鳥」周辺海域での紛争も国際社会で焦点となっている。
一部の海外メディアは行政院海岸巡防署の巡視船はすでに当該水域から撤退し、理由は日本との海洋事務協力対話の枠組みを立ち上げるためだと報じた。しかし、行政院海岸巡防署はそれを否定し、漁船護衛をサポートする中華民国軍も、国防部の政策と立場は変わっていないと強調した。
そして、国防部連合作戦室の鍾樹民・処長は、「海軍が漁船の護衛に当たる行政院海岸巡防署を支持する立場は変わらない。遠隔の指揮と通信などに関する艦艇の作戦能力を強化するため、海軍では東部海域での遠距離航行訓練を行っていると共に、演習や訓練を行う海域も随時調整しており、任務期間中も海岸巡防署の巡視船と密にコンタクトを取っている。そして、われわれにとって有利な海域で漁船の護衛を強化している。」と説明した。鍾・処長は、国家の安全保障、国民の福祉増進は国軍の責務であると強調した。