台湾と日本が海洋業務での協力対話メカニズムを設けることで合意した。行政院の童振源・報道官は23日午後、先ごろ台湾と日本の間で発生した漁業でのトラブルなどに対応するため、双方は台湾・日本海洋業務協力対話メカニズムを設けることを決め、様々な海洋業務での協力関係を推進していくことにしたと明らかにした。童・報道官によると、このメカニズムは、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会と、日本の対台湾窓口機関・交流協会の枠組みの下で設置する。
童・報道官は、「今年7月末までにこのメカニズムを設置し、最初の対話を実現する。台湾と日本はこのことで基本合意した」と話した。
沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）付近の公海で、漁をする台湾の漁船を護衛している、行政院海岸巡防署の巡視船を呼び戻すかどうかについて、童・報道官は、状況に応じて調整するとしながらも、漁業者の操業を守るという政府の態度は断固揺らぐことはないと述べた。
童・報道官によると、この協力対話メカニズムは、環境保護、海上での救助活動、科学研究と漁業などの分野を対象としており、従来の台湾・日本漁業委員会よりもさらにカバーする範囲が広いということ。
今年4月、台湾の漁船が沖ノ鳥礁付近の公海で操業していたところ、日本の海上保安庁に拿捕され、この漁船の船長は横浜に連行された。その後、船主が600万円の担保金を支払ったことで開放されたが、中華民国政府は、いわゆる「沖ノ鳥島」は岩礁であり、200カイリの排他的経済水域は主張できないと反発、行政院海上巡防署の巡視船などを出動させて、この海域での漁船を護衛している。
また、対話での解決を求める台湾に対して、日本の岸田外相は、話し合いには応じない姿勢を示していた。