教育部教育課程審議会は2014年1月、12年制国民教育の教育課程に合わせ、高校生の学習指導要領の一部調整を採決した。しかし、「日本統治時代」が「日本殖民統治時代」に書き改められたこと、「白色テロ」の時期の歴史、反共政策の強化などの背景に関する説明などについて、民進党及び一部の高校生が反発、決定までの過程に問題があるとして、抗議運動を行った。
20日に新たな教育部長に就任した潘文忠・教育部長は21日、社会科と国語の学習指導要領について、参加したメンバーが全ての人々の声を代表しているといえないこと、また決定までの過程が公明正大ではないことから、抗議運動が起きたと指摘した。
潘・教育部長はそして、立法院本会議では4月29日に、教育部に対し、これら生徒から反発を受けた学習指導要領について廃止することを決議したとして、教育部は近日中に、行政命令により、2014年に採決された社会科及び国語の学習指導要領の調整の廃止を通達することを明らかにした。なお、学校側が既に教科書選定の作業を終えている場合、この学習指導要領に基づいた新しい教科書を使用することはできる、と説明した。
潘・教育部長はまた、従来の教科書と新しい教科書は2016年度の2学期制の一学期(9月から翌年1月)まで並行して使うこと、12年制国民教育の教育課程に合わせた学習指導要領を2018年年度からスタートする方針を明らかにした。なお、社会科については2年遅らせて実施するという。