馬英九・総統が米国からの特使団に対し、台湾への協力継続を要請した。馬英九・総統は19日午前、第14代正副総統の就任活動に参加するため来台した、米国の特使団と会見した。米国からの特使団は、ロン・カーク元通商代表、ジョン・ネグロポンテ元国務副長官、アラン・ロンバーグ元国務省報道官ら。馬・総統にとって、中華民国総統として海外からの訪問団と会見する最後の場となった。
馬・総統は、今年1月の総統選挙は中華民国史上六度目の総統直接選挙で、平和的な政権交代が三度実現したと説明、また初の女性総統が誕生したことは、中華民国の立憲政治体制と民主政治の歴史の新たなマイルストーンになると強調した。
馬・総統は、過去8年間に自身は米国で19度トランジットし、その際に米国の重要な議員及び政府関係者185人と交流することができたと指摘、こうしたトランジットの際のスケジュールは中華民国の重要性と、両国の関係の緊密さ、深さを象徴しているとして、次期総統にも米国がハイクラスの待遇を与えてくれるよう要請した。
馬・総統はまた、台湾はTPP環太平洋パートナーシップ協定への早期参加を望んでおり、次の政権もこれを重視しているとして、特使団のメンバーに協力を要請。さらに国防面でも同様に、馬・総統は米国の協力を求めた。馬・総統は、「我々の国防には潜水艦が必要で、2001年に当時のブッシュ大統領は8隻の供与に同意した。しかしこれがその後進んでいない。現在潜水艦については国産と技術移転を平行で進めていく方針だ。米国側の支援が得られ、早期に実際の提携を始められることを望んでいる」と話した。
また、東シナ海と南シナ海の問題について馬・総統は、南シナ海の太平島の法的地位、そして日本の沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）が200カイリの排他的経済水域を持つのかどうかのいずれについても、中華民国は国連海洋法条約による解決を主張していると述べた。