新政権で「新南向政策」を担当する黄志芳氏が、この政策と台湾の投資環境改善は相反するものではないと述べた。新政権では、ASEAN（東南アジア諸国連合）、南アジアとの関係強化を進める「新南向政策」を推進することにしており、総統府に「新南向政策オフィス」を設置、元外交部長の黄志芳氏が主任を務める。
しかし、一部の経済団体はこの政策を批判。中華民国工商協進会の林伯豊・理事長は18日、台湾経済の問題は投資環境にあり、政府は対台湾投資を主軸にすべきだと主張した。また、中華民国全国商業総会の頼正鎰・理事長は、「南向政策は新味のない政策で、政府はグローバルな市場を目指すべき」と批判した。
これに対し、黄志芳氏は19日、国内の投資環境改善は新政権にとって重要な課題で、政府の関係部会は積極的に取り組んでいくが、これと「新南向政策」は相反するものではないと反論した。黄氏は、ASEANや南アジアなどの地域に向かうにあたり台湾は優位性を持っているとアピールすると共に、政府は対外的には全方位的な発展を目指し、とりわけどこかを軽視するというわけではないと述べた。