馬英九・総統は総統就任6周年（5月20日）にあたり、大手オピニオン雑誌、「遠見雑誌」の単独インタビューに応じた。同雑誌のウェブサイトは25日、インタビュー内容を公開した。
WTO世界貿易機関が機能を失い、二国間の経済協定によって貿易自由化を促進せねばならなくなる中、台湾が採るべき戦略について、馬英九・総統は、TPP環太平洋パートナーシップ協定に参加する12ヶ国と台湾との貿易額は2000億米ドルで台湾の貿易額全体の約34％、RCEP東アジア地域包括的経済連携との貿易額は3250億米ドルで全体の約57％だとして、台湾は絶対に加わらねばならないと強調した。
また、TPP、RCEPのいずれにおいても中国大陸が主役になる可能性があるとして、「最大の貿易パートナーである中国大陸を完全に無視することはできず、どの政党が政権を取ろうが、この道を歩まなければならない」と述べた。
馬・総統は、中国大陸と昨年調印した「両岸サービス貿易協定」に反対する声が高まったことについて、前向きな意見も多くなりつつあるとする一方、「（人々の）道理への盲目と感情的になりすぎるところを最も憂慮する」と述べ、理性的な討論ができないことに不満を漏らした。
馬・総統は、「両岸サービス貿易協定」が立法院で承認されない場合、両岸関係や他の貿易組織への参加に影響する断言、他国との自由貿易協定締結にも影響をもたらすとの見方を示した。馬・総統は、「サービス貿易協定」について誤解があり、協定を発効させてから、問題があれば中国大陸側と交渉、修正、見直しについて話し合えると重ねて説明した。
また、中国大陸の指導者、習近平氏との対面の可能性について馬・総統は、今年11月のAPEC非公式首脳会談が理想的で、出席者はあくまで経済体のリーダーであり、「国家元首」とはみなされないからだ説明。しかし、馬・総統は、「中国大陸側が現時点では問題があるようなので、機会を待つ」と述べた。今年のAPEC非公式首脳会談は中国大陸の北京で開かれる。