無免許営業旅館などに対する処分厳罰化の条例修正案が、立法院の一読会で通過した。
立法院交通委員会は18日、無免許営業や規則に反して営業を行っている観光旅館に対する処分厳罰化を定めた「観光発展条例55条」の修正案について、一読会の審査を通過した。法案の成立までには三度の可決が必要となる。
従来の「観光発展条例55条」では、無免許営業あるいは規則に反して営業範囲を拡大している観光旅館に対する処分が、一般旅館や民宿に比べて軽いものとなっていたほか、無免許営業と、営業範囲を規則に反して拡大している場合の罰則も同じだった。
民進党の葉宜津・立法委員らは18日、より公正を期すことを目的に立法院交通委員会で、この「観光発展条例55条」の修正案を提出した。この修正案では、観光旅館に対する処分を一般旅館や民宿と同等とすること、違反内容によって罰則に差をつけること、また著しく規則に反している業者について、消費者の知る権利を保障するため、主管の行政機関は、業者名称を公開しなければならないと定められた。
なお、同修正案では、廃業を命じられたにも関わらず経営を続けている旅館や民宿の経営者について、手続きにしたがって処罰を行うことができるほか、主管の行政機関は、建築物の主管機関を通じ、水や電気の供給を停止させることができるとしている。