蘇嘉全・立法院長が、米連邦議会下院が台湾への「六つの保証」を明文化したことについて、台湾への善意だとして歓迎した。
中華民国正副総統就任式典を20日に控え、米連邦議会は台湾に対する「六つの保証」を明文化することについて可決した。これにより、台湾、アメリカと中国大陸の三角関係及び台湾海峡両岸の議題が、再び世界から注目を集めている。
これについて、蘇嘉全・立法院長は18日、「六つの保障」の明文化はアメリカの台湾に対する善意だとして、「全世界に向けて、台湾への善意を表したといえる。新政権は、和平、安定を原則とし世界各国と交流していきたい」と述べた。
一方、世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長が17日、台湾が「チャイニーズタイペイ」の名義で年次総会(WHA)に出席することは、国連及びWHAの決議及び「一つの中国」の原則からなるもので、この基礎は7年間変わっていないと指摘したことについて、蘇・立法院長は「健康と政治を結びつけて討論すべきではない」と強調、これは台湾の人々にとって非常に不利だとして、「今回、WHA参加を機に、大会側に対し、台湾の人々と全世界の健康を求めることが、WHA参与の最大の理由であることを説明したい」と述べた。