内政部が25日に明らかにしたところによると、台湾の粗婚姻率（普通婚姻率）は2009年の1000人につき、結婚したのは5.07組の最も悪い状態から2013年には、1000人につき、6.32組に上昇したため、総出生率も改善される見通し。
内政部の統計では、台湾の人たちの婚姻率は、2009年にこれまでの最低を記録した。婚姻率の低下は、出生率と人口の構造にも影響を及ぼした。政府が各種のルートを通じて結婚を奨励した結果、近年、結婚する人が増えている。2010年の粗婚姻率は、0.6％だった。2011年は民国百年の節目の年にあたり、縁起を担ぐため、結婚する人が増えたことから、粗婚姻率は、0.713％に上昇した。2012年は0.616％、2013年は0.632％だった。
台湾の人たちが結婚し、こどもを生むよう奨励するため、政府は、家賃の補助、住宅ローンの利息の補助、労働者保険と農民保険の補助、国民年金における出産給付、育児休暇期間中の手当ての支給、乳母の費用の補助など、金銭面でサポートしているほか、コミュニティに公立の託児所を多めに設けるなどの対策も取っている。