民進党が、東南アジア各国との外交を強化する政策について、外交人員の育成に意欲を示した。
蔡英文・次期総統は、総統就任後、対東南アジア外交を強化する政策「新南向政策」を推し進めるとしている。
台湾中部・南投県の国立曁南国際大学東南アジア研究センターは17日、この政策に関するフォーラムを開催、学者、専門家のほか、民進党国際事務部の黄志芳・主任が出席した。
黄・主任は、台湾には高い生産力と開発力がありながら、販売ルートとマーケティング能力に欠けると指摘、このため新政権が打ち出す「新南向政策」はASEANとインドを台湾の内需の市場に変えるだけでなく、人を核心とし、外交官の語学及びマーケティング能力などを強化していく考えを示した。黄・主任はこの点に関して、台湾が優位を保てる時間は5年ほどだとして、取り組みを加速する必要性を強調した。
黄・主任はまた、今後、東南アジアからの投資を期待したいとして、台湾の各自治体で投資可能な項目と観光業の発展について取りまとめ、ASEAN各国や南アジアの国との話し合いの中でより踏み込んだ情報を提供したいと述べた。