英「エコノミスト」紙は最新号で、蔡英文・新総統が就任後、政府に「蜜月期（国民やマスコミが批判を控え、政策を見守る期間）」は無く、「蜜月期」は就任前に終わっているとの見方を示した。同紙の文章では、中国大陸の指導者、習近平氏は、蔡英文氏はどれだけあいまいな形であろうが、台湾が「中国の一部」であることを認めなければならないとはっきり求めていると指摘。一方で、蔡英文氏は、台湾海峡両岸の平和と維持し、一方的に台湾の現状を改変しないと約束していると解説した。同紙はその上で、中国大陸側の要求はさらに厳しくなることは明確で、蔡英文氏の政権にとって、スタート前の「蜜月期」は終わったのだと分析している。
「エコノミスト」は、蔡英文氏は総統就任後、台湾では経済振興に向けてのプレッシャー、高齢化、公務員の退職金システムが破産の直面していることなど多くの問題に直面することになると指摘。蔡英文氏は東南アジア諸国との貿易、日本との自由貿易協定交渉のスタートなどを希望しているが、これらが可能かどうかは背後で圧力をかける中国大陸側がカギを握っているとして、推進の難しさを示唆した。
同紙はそして、蔡英文氏は中国大陸との貿易問題に取り組まないわけにはいかず、それは台湾が繁栄するための核心的な課題になっていると強調した。