米国防総省は13日、議会に対して2016年度における中国大陸の軍事レポートを提出した。そのうち「台湾海峡の有事に対応するための、中共人民解放軍の現代化」という章では、昨年11月に台湾海峡両岸の指導者同士の会談が実現したものの、人民解放軍の台湾に対する態勢に明らかな変化は無いと指摘した。
同レポートでは、台湾を脅し、必要時には侵攻するため、解放軍は台湾と対象とした軍備を進めるだろうと予想、台湾の安全保障は大きな挑戦に向き合うことになるとしている。ただ、中国大陸の対台湾戦略からは、将来的に台湾統一の可能性がある限り、また、衝突の代価が利益を上回る場合、中共は台湾に対して軽率に武力行使しないことがわかるとも述べている。
レポートではそして、米国は北京当局との三つのコミュニケ、並びに台湾関係法に基づく「一つの中国」政策を固く守ると共に、どちらか一方が台湾海峡の現状を変更することに反対し、台湾独立を支持しないとの立場で、台湾海峡をめぐる問題については両岸双方の人々がいずれも受け入れ可能な方式、範囲、進度の下で平和的に処理することを支持すると説明した。