ベトナムの暴動事件の被害を受けた台湾企業への賠償問題について、中華民国台湾とベトナムの双方がサポートチームを設立する。
中華民国は経済部投資業務処の連玉蘋・処長が、ベトナムは計画投資部外人投資局のDoNhat Hoang局長が窓口となり、サポートチームは台湾企業への賠償問題について話し合うほか、「連合調停及び賠償委員会」の設立に関する事項に取り組み、暴動事件で被害を受けた台湾企業が損害賠償を受けられるようにサポートを行う。
経済部によると、先日、沈栄津・次長が率いる訪問団がベトナムのビンズオン省、ドンナイ省を訪れ、台湾企業の実際の被害状況を把握した後、台湾企業の求めに応じて23日、首都ハノイに向かい、ベトナム計画投資部のBui Quang Vinh部長と会見した。
沈栄津・次長は会見の中で、中華民国台湾とベトナムの双方は1993年に投資保障協定を締結しており、ベトナム政府は、台湾企業に対して公平、公正な待遇を行うと共に、完全安全と保護を行い、台湾企業の人身と財産の安全を保証すべきだと強調した。沈栄津・次長はまた、双方が迅速にサポートチーム、そして各自が指定する窓口を設立する事、また賠償メカニズムを構築し、「調停及び賠償委員会」を設け、また賠償の統一窓口を設ける事を提案した。
ベトナム計画投資部のBui Quang Vinh部長は、「連合調停及び賠償委員会」の設立についてこれに同意し、グエン・タン・ズン首相に伝えると述べた。
沈栄津・次長はまた、ベトナム政府が、各省政府の執行状況について監督、査定する専門チームを設けるよう提言したほか、ベトナム政府と地方政府が、統一のサービス窓口を設ける事で、関連部署のベトナム駐在や、文書と証明書申請の簡素化と条件緩和を希望した。また、操業停止期間の長短に関わらず、台湾企業の従業員の賃金をベトナム政府の負担とする事、また保険が規定する賠償については損害の認証手続き及びリストを作成し、迅速に賠償を行い、租税の減額あるいは免税とする事を希望した。Bui Quang Vinh部長はこれに対し、各部署は台湾企業の求めに対する解決方法を検討し、25日にもグエン・タン・ズン首相に伝えると述べた。