馬英九・総統が、沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）について、公海を他国が占有することはできないと強調した。中華民国台湾と日本が、沖ノ鳥礁をめぐって争っていることで、行政院海岸巡防署は巡視船を出動させて漁船の護衛を行っており、漁業者はこの政府の対応を評価している。
台湾の漁船「東聖吉16号」は先月下旬、沖ノ鳥礁付近の公海で操業していたところ日本の海上保安庁に拿捕された。拘束された船長は、船主が600万円の担保金を支払ったことで開放されている。中華民国政府は日本側に対して厳重抗議した他、巡視船でその海域で操業する漁船の保護を行っている。
馬英九・総統は13日、宜蘭県の沖に浮かぶ亀山島を視察した際、これについて触れ、護衛がついてから当該海域での漁業者の操業効率が上がっているとして、この公海の漁場は台湾の漁業者に有益であることが証明されたと述べた。
馬・総統は、「漁業者が私に感謝しに来てくれ、大変うれしく感じた。この公海の漁場は台湾の漁業を助けることが証明できたからだ。我々はこれを放棄すべきでないし、違法に公海を占有する国に、それを続けさせてはいけない」と話した。
馬・総統は、日本は国連海洋法条約に加わっており、率先して違法行為をすべきでないと主張、日本の岸田外相が先ごろ、この件で台湾と話し合う用意はないと述べたことについては、好ましくない態度だと批判した。
中華民国政府と立法院は、沖ノ鳥礁は島ではなく、岩礁であり、200カイリの排他的経済水域は主張できないとしている。