EU欧州連合が、中華民国台湾に死刑の執行をやめるよう呼びかけたことに対し、外交部が、引き続き意思疎通に努めるとしている。一昨年5月にMRT台北新交通システムの車内で、死者4人、けが人22人という無差別通り魔事件を起こした犯人は今月10日、死刑が確定してから19日という異例のスピードで処刑された。
EUの台湾における代表処に相当する、欧州経済貿易弁事処（EETO）はこれに対し、EUとしての声明を出して死刑に反対する立場を重ねて表明、死刑では犯罪の抑止はできないので合法化は不可能だとして、死刑の執行を直ちにやめるよう呼びかけた。
外交部は12日夜、これに対し、政府の立場で引き続きEUとの対話に努める他、法務部など政府の関係部会が欧州との人権対話や交流を行うことをサポートしていくと述べた。中華民国台湾では、通り魔事件のような凶悪な犯罪に対して死刑は必要だとする見方をする人が多数を占める。