行政院主計総処は23日、国民所得と経済情勢の展望について公表した。展望によると、2014年第一四半期の経済成長率速報値は3.14％で、前回予測よりも0.1ポイント上昇、年間GDP成長率の予測値は2.98％と、2月よりも0.16ポイント上方修正した。
主計総処は、米の世界的なリサーチ機関、「IHSグローバル・インサイト」の最新のデータによると、世界の年間経済成長率は3.0％と、2013年の2.5％から上昇したものの、2月の予測よりも0.3ポイント下落している。しかし、国内企業が給与アップに積極的であるほか、株価指数も安定して上昇しており、所得、財産が増加している事から、民間消費の成長を上方修正した、と述べた。また、通信業者が4G(第4世代移動通信システム)の敷設を急いでいるほか、航空会社は航空機の購入を進めており、資本形成は拡大している。こうした点から、2014年の年間GDP成長率を2.98％と予測した、と述べた。また第一四半期のGDP成長率も3.14％と上方修正した。これは主に、実質輸入が予測を下回ったからだという。
主計総処はまた2014年のCPI (消費者物価指数)については、1.53％と、2月に比べ0.46ポイント上方修正した。これは主に食品類の価格が大幅に値上がりした事、また外食費の値上げによるものだという。
このほか、主計総処は2013年のGDP成長率の速報値を発表、2013年第四四半期は2.88％、年間では2.09％だった。
また経済部は23日、4月の工業生産及び商業営業額の統計を公布した。経済部統計書によると、4月の工業生産指数は104.34で、年間成長率は4.8％。この内、製造業生産指数は105.29で、年間成長率は5.4％となり、3ヶ月連続でプラス成長となった。また、4月の商業営業額は1兆1925億台湾元(日本円約4兆425億円)、年間成長率は5％で、8ヶ月連続でプラス成長となり、この15ヶ月で最高となった。このうち比率がもっと高いのは卸売業で8,394億台湾元、年間成長率は5.3％となっている。こうした中で、オートバイ、自動車の売上が好調なほか、半導体、パソコン関連商品のニーズが向上、また石油化学製品の輸出も増加している。