今月20日の政権交代を控え、張善政・行政院長が内閣総辞職案を提出した。張善政・行政院長は12日の閣議で総辞職案を提出、行政院長としての3ヶ月と12日間で、内閣は「持ち場を守り、すべきことをし、団結して未来に向かう」という目標を達成したと閣僚たちをねぎらった。
張・行政院長は、就任以来、この冬が異例の寒さとなったことによる農業の被害、台湾南部での地震による台南市での震災、漁船がインドネシアの公船に銃撃された事件、また漁船が沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）付近で拿捕された問題、台湾北部の石門沖での貨物船の座礁、台北市内湖区での女児殺害事件、ケニアでの詐欺事件に関連して台湾の人が中国大陸の北京に連行された事件、そして、WHO世界保健機関の年次総会への招待状をめぐる問題など、次々と問題が起きたにもかかわらず、政府の各関係部会は適切に対処したとたたえた。
張善政・行政院長は、「10件を超える突発事件が3ヶ月間に起きたが、大部分は適切に処理した。私一人では不可能で、多くは各部会が自発的にすべきことをした。私がもっとも感謝するところだ。任期は短かったが、コストパフォーマンスは最高の内閣だったのではないか」と話した。
総統府の陳以信・報道官は12日、馬英九・総統は内閣総辞職案を批准し、5月20日に発効すると述べた。陳・報道官は、「張・行政院長と閣僚たちは就任以来、『持ち場を守り、すべきことをする』という理念で各政務を円滑に進め、また切れ目のない引継ぎを実現して次の政権のためによい基礎を築いた。多くの国民から評価され、支持されている。馬英九・総統も張・行政院長と各閣僚の実績を高く評価している」と話した。