外交部が、沖ノ鳥礁をめぐる問題について、話し合いによる解決を求める立場には変わりないとしている。
日本の岸田文雄・外相はさきごろ、メディアに対し、沖ノ鳥礁（日本名、沖ノ鳥島）をめぐる問題について、台湾と交渉しない立場を示した。
外交部は11日午前、これに対し、「中華民国台湾と日本は、政府、民間共に、長期間に渡って友好関係を築いてきた。我が方は日本側と話し合いを通じ、双方が共に納得する結論に達することを希望する。外交部はこの方向に向けて努力している」と述べた。
外交部はさらに、「台湾と日本はすでにそれぞれの立場を表明したが、今後も意思疎通を継続して行う必要がある。事態を野放しして制限なく緊張感を高めべきではない」と強調した。また、日本事務を担当する外交部の幹部職員は、台湾と日本では意思疎通がスムーズに行われていると指摘、関連議題について前向きな態度でいるとしている。
外交部はそして「我が方は、国連海洋法条約の関連規定に基づけば、日本が沖ノ鳥礁を200カイリの排他的経済水域の基点とすることはできないと考えている。中華民国が政府機関の巡視船を派遣し、台湾の漁船が公海を航行、操業する権益を守ることは国際法の規範に完全に則している」と重ねて強調した。
新政権就任後も留任する外交部の侯清山・政務次長は9日、立法院外交および国防委員会で、日本政府は台湾と沖ノ鳥礁について話し合いをすることに反対していないと述べ、双方は短期間内に話し合いを開始することになるとの見方を示した。