馬英九・総統が日本の国会議員と対面し、漁船護衛の立場を重ねて示した。馬英九・総統は6日午前、総統府で、日本の岸信夫衆議院議員ら一行と会見した。岸信夫・議員は日本の安倍首相の実弟であり、今回の会見は注目された。
馬・総統は、中華民国台湾と日本の関係は良好で、交流も密接だとし、安倍首相が昨年の国会答弁で、日本と台湾は基本的な価値観で一致する重要なパートナーであるだけでなく、大切にすべき友人だと述べたことを評価した。
その上で馬・総統は、先月25日、台湾の漁船が日本の沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）付近の公海で操業していたところ、日本側に拿捕され、600万円の担保金支払いを強要されたと説明、この漁船の船長が手錠をかけられ、服を脱がされたことに台湾の人たちは驚き、憤っており、立法院も日本が国連海洋法条約違反にあたる、権利の拡大を行っていることを非難したと強調した。
馬・総統は、「沖ノ鳥礁はこの応接間の1/8の面積にも足らない。二つの岩が水面に出るのは約16センチしかない。人が住むための淡水もなく、独自の経済生活が営めない。このため国連海洋法条約第121条3項の規定に基づけば、200カイリの排他的経済水域もしくは大陸棚は主張できない」と述べた。
馬・総統はそして、漁業者の要求に応じて行政院海岸巡防署と行政院農業委員会の船舶を沖ノ鳥礁付近の公海に派遣し、台湾の漁業者が公海上で漁をする自由を守ると説明、その立場は「漁船のいくところ海岸巡防署あり」、その態度は「逃げない、衝突はしない、挑発しない」だと指摘した。一方で馬・総統は、中華民国は平和を愛する国だとし、平和的な手段で、国際法に基づいて国際的な争いの解決を図る姿勢を強調した。
馬・総統は、双方の船がすでに沖ノ鳥礁付近の公海に到着しているとして、互いが自生することで衝突を回避するよう望んだ他、外交部も日本側との交渉を続けているとして、解決方法が見つかることを希望した。
馬・総統はそして、話し合いで解決できない場合は双方が争いを国際的な仲裁に委ねることで、地域の安全と平和を守れるよう希望。しかし、馬・総統は午後に行われたある活動での挨拶の中で、この国際仲裁に委ねるという考えに、岸信夫氏は同意しなかったと述べている。