行政院が、ベトナムでの暴動で被害を受けた台湾企業に対する支援について、ベトナム側に、より明確な約束を求める。ベトナムで起きた反中国大陸運動で、現地で事業展開する台湾の企業が巻き添えになり大きな被害が出た。これら台湾企業を慰問して被害状況を把握、必要なサポートを行うために経済部が組織した訪問団は23日、ベトナム政府の高官らと対面した。
一方、行政院の「ベトナム暴動事件対応チーム」は23日午前に再び会議を開き、ベトナムの自治体と中央政府に、今後の対応の原則や具体的な方法のリストなどを確認することを決定。
行政院の孫立群・スポークスマンによると、すでに要求済みの、被害を受けた台湾企業への就労許可発行条件緩和、賠償請求や問い合わせの統一窓口設置、損害認証の手続き確立、金銭的な賠償措置の速やかな策定などについて、ベトナム側の動きには進展が見られる。しかし、午前の会議では、ベトナムとの交渉に関する詳しい内容についてさらに確認し、現地の自治体が同意した内容をベトナム政府がしっかりと執行するよう求めていくことが決められた。
なお、経済部の訪問団第二陣は26日に出発する。産業ごとにチームを分け、ホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省を視察、台湾企業の被害状況を把握すると共に、再建に向けてのアドバイスを行う。経済部では、短期的には台湾企業の損害賠償請求と操業再開への協力、中期的には台湾企業への租税減免措置、優遇金利での資金提供をベトナム側に求め、長期的には、双方の経済閣僚会議や投資協定などで、経済貿易関係をさらに深められるよう取り組んでいく方針だという。