国防部が、行政院海岸巡防署による漁船の護衛をサポートすることは一貫した政策だとしている。沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）付近の公海を航行する台湾の漁船を護衛するため、行政院海岸巡防署は巡視船を派遣しているが、これを受けて中華民国海軍も康定級フリゲート艦を周辺の海域に出動させた。
新たな政権下での日本駐在代表に決まっている謝長廷・元行政院長は先ごろ、「沖ノ鳥礁の問題は国家戦略にもかかわるので外交で解決を図り、武力に訴えるべきではない。日米安保条約があるので日本と事を構えることは米国に宣戦布告することに等しい」と話した。軍艦の派遣に慎重な立場を示したものと受け止められている。
国防部の鄭徳美・軍備副部長は5日、報道陣に対し、国防部は、海岸巡防署は漁業者を守り、海軍は海岸巡防署を支援するという一貫した立場を保つと述べた。鄭・軍備副部長は、「わが国の一貫した政策は、海岸巡防署が漁業者を守り、海軍は海岸巡防署をサポートするというものだ。また、地域間の争いについて我々には東シナ海平和イニシアチブと南シナ海平和イニチアチブがある。我々はあくまで平和を中心にすえて努力する」と述べた。