外交部が、「ケニア事件」についての国際人権団体の関心が台湾に有利に働くとの見方を示した。
外交部は、ケニアでの電話詐欺事件で、台湾の人45人が中国大陸に強制連行された事件、通称「ケニア事件」が起きて以降、様々なルートを使って、国際人権団体などに協力を求めてきた。
外交部西アジア・アフリカ司の陳俊賢・司長は3日、国際的なNGO団体「アムネスティ・インターナショナル」がこの問題をNGO団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」に通報、この団体は先ごろ、ケニアの政府職員が裁判所の禁止令を顧みず、台湾の人たちを中国大陸側に引き渡した動機は不明と、明確に指摘したと明らかにした。この団体はまた、連行される際、台湾の人たちは不服を申し立てる機会も与えられなかったことについても指摘したという。
陳・司長は「こうした国際的な人権団体による事件への関心と報告は、ケニアに対するプレッシャーとなるはずだ。そして、今なお勾留されている台湾の人5人について、ケニアがこの報告から、彼らを尊重してくれるよう希望する。みな中国大陸が台湾の人たちを強制的に連行したと知っている。このことは国際的な人権の記録において負の記録として残るのだ」と強調した。
なお、2014年、エジプトで電信詐欺事件を行っていた台湾のグループが逮捕され、エジプトの裁判所は台湾出身の主犯に懲役5年、残り39名の共犯者に懲役2年の判決を下した。この39名の共犯者は今年の10月、刑期を終える。陳・司長は、この39名が釈放後、台湾へ引き渡されるよう希望しており、エジプト政府の同意を求めていると説明、前もって対抗措置をとっておくことで、これらの人々が中国大陸へ連行されることを全力で防ぐと述べた。