ケニアでの電話詐欺事件を経て、まもなく発足する新たな政権が中国大陸における台湾代表の必要性を指摘した。ケニアで電話詐欺事件に関与したとされて逮捕された台湾住民が先ごろ、中国大陸に強制的に連行された。また、沖ノ鳥礁付近では台湾の漁船が日本側に拿捕され、多額の担保金の支払いを強要された。これらに事件に関連して、与党・国民党の洪秀柱・主席は、野党・民進党は中国大陸には何でも反発し、日本に対してはひどく軟弱だと批判した。
これについて、今月20日以降の新たな行政院で報道官を務める童振源氏は2日、メディアのインタビューに答え、まず沖ノ鳥礁に関する争いでは、漁業者の権益を断固守っていく立場を示した。また、日本側とは緊密にコミュニケーションをとり、法執行に関する争いを整理できるよう希望、それができるまで日本側がこの海域で台湾の漁業者が漁をすることを妨害しないよう望む立場を示した。童氏は、日本側との暗黙の了解ができるよう期待、それでも意見が食い違うなら国際法に従うべきとの考えを示した。
一方、ケニアでの事件について童振源氏は、話し合いで問題を解決するため、中国大陸に台湾の代表が駐在する必要性を指摘した。童振源氏は、「中国大陸に我々の代表が常駐すれば速やかな意思疎通が可能になる。現在は法務部の国際及び両岸法律司の司長が中国大陸に行き、中国大陸側で対応するのは公安部の局長だ。つまり相対的にクラスが低い。このため問題は実務的なことに流れがちだが、中国大陸との関係、日本との関係のいずれも政治的な問題があり、より高いクラスでなければ解決が難しい場合がある」と話した。