ラクトパミン（「痩肉精」）に関して、衛生福利部（衛福部）が四大原則を堅持する立場を重ねて強調した。ラクトパミンは、肉の赤身を増やすための化学物質で、牛や豚に使用される。米国産の一部牛肉や豚肉に残留が見られる。20日に発足する、民進党による政権は、ラクトパミンの使用された米国産豚肉の輸入解禁の可能性を示唆しており、社会の関心を集めている。
立法院社会及び衛生環境委員会は、ラクトパミンの影響についてさらに理解するため、政府関係部会の代表を呼んで報告を受けた。衛生福利部の蒋丙煌・部長は、ラクトパミンに対して行政院が2012年に打ち出した、「安全許容量、牛肉と豚肉は別途取り扱い、表示の強制、内臓は排除」という四つの原則を堅持すると共に、三段階のハードルを設けて食品の安全性を確保していく立場を重ねて示した。
蒋・衛生福利部長は、「まず、行政院農業委員会はラクトパミンについて、牛の飼料添加物としてのみ認めている。豚や他の食用の動物には認めない。次に、衛生福利部は解禁している項目と範囲に従い、牛肉におけるラクトパミンの許容残留量しか定めていない。三つ目に、立法院の法改正と付帯決議に従い、国民の飲食習慣を考慮し、ラクトパミンの許容残留量は牛肉を対象にしたもののみで、豚肉と豚の内臓、牛の内臓については定めていない。つまり認めていない」と述べた。
そして、政府は世界の報告を参考に、科学的な方式で牛肉を対象にしたラクトパミンの許容残留量を定めているが、豚肉についてはこれを決めないと説明した。
行政院農業委員会の黄国青・副主任委員は2日、立法院での答弁で、ラクトパミンの含まれた米国産豚肉の輸入を解禁した場合、台湾の養豚業者は台湾からすべて出て行くことになると懸念した。現在、台湾における豚肉の自給率は9割以上だという。