マレーシアで詐欺事件に関与したとして逮捕された台湾の住民32人が30日、中国大陸に強制的に「送還」された。総統府の陳以信・報道官は30日夜、遺憾の意を表すると共に、これに強く抗議する政府の厳正なる立場も表明した。
陳・報道官によると、馬英九・総統は、行政院の張善政・院長に対して関係部会の責任者を集めて会議を開き、対策を検討すること、および行政院大陸委員会（対中国大陸政策を担う政府機関）と法務部が早急に代表団を組織して中国大陸に赴き、中国大陸側と話し合うことを指示した。
マレーシアではさきごろ、電信詐欺事件に関与したとされる台湾住民52人を勾留し、4月15日にその中の20人を台湾に送還した。しかし、この20人は台湾では具体的な犯罪の証拠がないとして釈放された。中国大陸側は、台湾がこの20人を釈放したこと、および同詐欺事件の被害者がすべて中国大陸の住民であること、さらに犯罪集団のメンバーは別々に調査ができないことを理由に、この32人を中国大陸に送るようマレーシアに圧力をかけたという。
一方、行政院の孫立群・報道官は30日夜、張善政・行政院長が関係部会の責任者を集め、会議を開き、対策を検討したことを説明。孫・報道官は、「政府は抗議と遺憾の意を表明したほか、中国大陸側にも共同取締りを求めた。中国大陸側からの前向きな回答も得られた。われわれは近く代表団を再度中国大陸に派遣し、事件の真相究明や両岸の犯罪共同取り締まりのメカニズムについて話し合う」と述べた。
なお、外交部は、マレーシアに対し、このようなやり方は両国の友好関係を傷つけるとして厳重抗議したほか、同様の事件の再発を防ぐため、今後もマレーシアとの意思疎通を強化していく方針を明らかにした。