台湾の漁船「東聖吉16号」は24日、太平洋上の沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）の付近の海域で日本側に拿捕され、担保金の強要された。
船員及び船はすでに開放されたが、中華民国政府は台湾の漁民の権益を守るため、5月1日、行政院海岸巡防署の巡視船「巡護9号船」と、行政院農業委員会の「漁訓2号船」を、台湾南部の高雄港から沖ノ鳥礁付近の公海へ派遣し、漁船護衛の任務にあたらせることを決めた。
張・行政院長はこうした漁船護衛について「日本側に、我々の決意を知らせることが目的だ。台湾漁民の公海での操業について、双方の認識が異なることにより、台湾の漁民が困惑するケースがなくなることを希望する」と述べた。
張・行政院長は、今後は全て法律に則り、日本に対し、我が方の権益確保を求め、漁業関係者が支払った担保金を取り戻すことをめざ、と述べた。そして、仮に取り戻せない場合には、政府は漁民への補償を検討すると説明した。
また、漁船護衛について、中華民国海軍が同行するかを問われた張・行政院長は明言を避けたものの、海軍は随時応援の準備をしており、国防部も会議に参加していると述べた。