民進党は30日、新政権の重要政策について話し合う「新政権コンセンサスキャンプ」を開催、次期総統に決まっている最大野党・民進党の蔡英文・主席、陳建仁・次期副総統、林全・次期行政院長など新内閣メンバ-らが出席し、各議題について二時間近く話し合いを行った。
会議後、内容について説明を行った童振源・次期行政院報道官は、蔡・主席は3四半期連続でマイナス成長となっている経済への政策について、2週間前に重要な議題と重要な方法についてリストアップを行なったと説明、詳細な政策、執行方法を検討の上、短期間で効果が出る政策を打ち出し、人々に経済発展への信頼感を取り戻させたいと考えていることを明らかにした。
賀陳旦・次期交通部部長が、これまで民進党は商業界への風当たりが強いと指摘したことに対し、蔡・主席は「民進党は過去、野党の時代が長く、社会的に弱い立場の人々や社会運動を支援する立場に立っていた。しかし、政権与党になった後は心構えを調整し、総合的な改革目標と施政の青写真を持ち、社会の様々な力を結合させ、バランスを取りながら国家を発展させていきたい」と説明したという。
蔡・主席は、自身が打ち出している東南アジアに向けた外交を強化する「新南向政策」は今後の重要な政策だとした上で、総統府の管轄とするか行政院の管轄とするかについては未定だが、経済、外交、国家安全、教育など複数の部署を統合し、協議を行いたいと説明した。
また、蔡・主席は、米国産豚肉の輸入問題について、まず台湾内で対応すべきは全て事前に行い、同時に社会各方面との話し合いも必要となると指摘、その上で、アメリカ側が台湾側の輸入解禁の見返りとして特別な措置を講じる可能性もあるため、解禁か否かについてはあくまでアメリカとの話し合いの後に検討するべきで、話し合いの前に結論を出すことは絶対にないと強調した。