米連邦議会上院は現地時間28日夜、対台湾政策について、「台湾関係法」及び「六つの保証」などの政策に基づくこと、また、台湾関係法の規定に基づき、台湾に対して防衛用武器の売却の供与すること、並びに中華民国台湾とアメリカの貿易関係を推し進めることで両国の国民が恩恵を受けられることを明記した法案を、全会一致で可決した。
米連邦議会下院外交委員会は20日にも、「台湾関係法」及び「六つの保証」を両国関係の基盤とする共同決議を可決しており、米連邦議会は再び、具体的な立法により、台湾を支持する立場を表したといえる。
これに対し、アメリカに駐在する中華民国の大使館にあたる中華民国駐アメリカ代表処は、米連邦議会に対し、謝意を示した。