林永楽・外交部長が日本の大使に相当する交流協会台北事務所代表を呼び、厳重抗議した。中華民国台湾の漁船が沖ノ鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）付近で日本側に拿捕されたことで、外交部は馬英九・総統の指示の下、日本側との交渉を行なっている。中華民国が日本におく大使に相当する、沈斯淳・駐日代表は28日に日本の東京で、日本の対台湾窓口機関・交流協会に抗議した。
これに続いて、外交部の林永楽・部長は29日午前、日本が台湾に置く大使に相当する、交流協会台北事務所の沼田幹夫代表を外交部に呼んだ。1時間近い会談後、林・外交部長は、沼田代表を呼んだ最大の理由は、中華民国の強い抗議と立場を伝えるためだと説明した。林・外交部長は、中華民国は公海における操業の自由を主張すると共に、日本が権利を不当に拡大することに反対する立場を示したと指摘、中華民国は日本が国連海洋法条約に違反していると考えており、台湾の漁船の操業を強く守っていくと告げたことを明らかにした。
林・外交部長は、「我々はやはり平和的な方式を望んでいる。最も重要なのは我々の漁業者がその海域で漁をする権利を確保することだ。我々は日本側と、相互通報など何らかの協力メカニズムが築けるよう希望している」と述べている。
林・外交部長はまた、日本側が台湾の主張がこれまでと異なると抗議していることについて、「我々はこれまで日本側の主張を認めたことは無く、議論のある海域だとしていた。今回我々の立場をより明確にしており、沖ノ鳥礁は200カイリの排他的経済水域を設定できないと考える。この立場を日本側に明確に伝えた」と話した。
今後は台北と東京での対話ルートを用いて交渉を続けるとする林・外交部長は、双方の立場は異なるので問題解決に向けて双方が共に妥協できる方法を見つけ出すことが大切だと述べる一方、漁業者の権益と国家の尊厳を政府は断固守っていくと強調した。