行政院海岸巡防署が5月1日、沖ノ鳥礁付近での漁の護衛に向かう。海岸巡防署は29日、海岸巡防署の巡視船「巡護9号船」と行政院農業委員会の「漁訓2号船」が5月1日、台湾南部の高雄港から出航し、沖ノ鳥礁付近の公海で、漁船を護衛する任務にあたると明らかにした。
海岸巡防署の王崇儀・署長は、「期間は長く、20日から30日程度になろう。我々は200カイリの排他的経済水域を認めず、公海で我々が守る範囲ならば、日本側がどう出るかによって対処していく。引き下がることは無い」と述べている。
一方、行政院の張善政・院長も29日、報道陣に対し、東日本大震災に関連した日本製食品の産地証明に関する日本の、韓国と台湾への対応の違いを例に、「日本は柔らかい柿を選んで食べるようだ」と、日本側の差別待遇について言及した。
張・行政院長は、「日本は韓国に輸出する食品については政府の産地証明をつけたにもかかわらず、台湾には出さなかった。このことは我々が原発事故の被災地の食品の輸入を解禁することを大変難しくした。自分はこうした、韓国と台湾に対する態度が異なる差別待遇が漁船の面でも現れないように希望する」と述べている。
張・行政院長は日本政府に対し、台湾の決意を試すようなことを慎むよう呼びかけると共に、5月20日に新たな政権が発足して以降も台湾が「柔らかい柿」とならないよう希望した。張・行政院長は、東日本大震災の時の義援金から台湾の人たちの日本に対する友好的な態度が理解できるはずだとし、日本政府はこれを大切にすべきだと強調した。