立法院が、台湾の漁業者に対する日本側の対応を非難する声明を採択した。立法院は29日、与野党が一致して、国の尊厳を守るとして日本を非難する声明を採択した。
声明文では、日本側が台湾の漁船の船長に手錠をかけて拘束し、衣服を脱がせて検査した上、担保金を強制的に奪い取った、いわば「いじめ」行為は人権侵害である他、国連海洋法条約の定める公海での自由に違反し、また、台湾と日本の友好的な関係を損なうものだと指摘、このため立法院はこれを強く非難するとしている。この声明ではさらに、「国連海洋法条約により、沖ノ鳥礁は岩礁であり、島ではないので、日本は200カイリの経済水域を主張することは出来ないと指摘した。
立法院の蘇嘉全・院長は、「立法院は強い非難と抗議を行なう。日本政府は公海上で我が国の漁船を度々不当に拿捕し、人権、漁の権利、公海での権益を脅かし、双方の関係の発展に深刻に影響している。このため我々は外交部に対して日本政府にただちに抗議し、交渉に当たり、同様の事件の再発を避けるよう要求する。これによって我が国の漁業者の生命と財産の安全を守り、国の尊厳を保護する」と声明文を読みだあげた。
野党・民進党の立法院党団の柯建銘・総召集人は、民進党は国民党と一致して抗議する立場をとるとする一方、台湾と日本が結んでいる漁業協定を見直し、双方の協力関係を強化することこそ、完璧な対応になるとの見方を示した。