行政院が、インターネットを通じた酒類の販売を認める方針を固めた。行政院は28日の閣議で、酒タバコ管理法の一部条文改正草案を承認、インターネットを通じた酒類の販売を解禁する方針を固めた。
改正案ではインターネットでの酒の販売を解禁するものの、販売業者、搬送業者に対しては厳しい制限を設けている。購買者には身分証の登録を求め、決済は一律クレジットカードとする。また、品物の受け取りはすべてコンビニエンスストアに指定し、直接受取人には送らない。コンビニエンスストアは品物を渡す際に、受取人が18歳以上であることを確認せねばならず、受取人には身分を証明するものの提示を義務付ける。
また、この法改正では罰則も強化し、違反した者、業者に対しては、従来の台湾元1万元以上5万元以下という罰金を、5万元以上25万元以下に増やす。また、違反した業者に対しては最高で営業許可の取り消しと、処分後1年間の営業許可申請禁止とする。
張善政・行政院長は、当初は一定の範囲に限って種類のネット販売を認め、徐々に広げていく考えを示すと共に、将来的にはビッグデータによって消費者の身分を追跡するので、酒類の販売は現在よりさらに管理が厳しくなると述べた。