馬英九・総統が、日本による台湾漁船の違法な拿捕に反対、台湾の漁業者の操業権を全力で守る姿勢を示した。
台湾の漁船「東聖吉16号」は24日、西太平洋の沖ノ鳥（島）の付近の海域で日本の海上保安庁に拿捕され、保証金を強要された。馬・総統は27日正午、国家安全上層部会議を招集、呉敦義・副総統、張善政・行政院長、そして外交部、行政院海岸巡防署、国防部、行政院農業委員会などの関連部会の首長を集め、対策を検討した。
馬・総統は会議の中で、中華民国政府の立場を重ねて強調した。馬・総統は、日本が島嶼と主張しているいわゆる「沖ノ鳥島」は「島」ではなく「岩礁」であり、三坪ほどの大きさは「人間の居住に適し、独自な経済的な生活を送れる」という島嶼の条件を満たしておらず、沿岸から200カイリの排他的経済水域、そして大陸棚の主張も認められないと指摘、漁業者の公海における操業の自由を守りぬくことへの政府の強い決意を示した。
総統府の陳以信・報道官は、馬・総統の言葉として、「馬・総統は対策会議の中で、中華民国政府の3つの厳正なる立場を強調した。一つ目は公海における操業の自由を守ること、二つ目は日本の違法な権利拡張に反対すること、3つ目は我が国の漁業者の権益を全力で保護することだ」と伝えた。
一方、外交部の林永楽・部長は27日、報道陣に対し、我が方は「沖ノ鳥島」を島嶼でないと考えているが、日本は島嶼と考えていることで、トラブルの原因になっていると指摘した。
林・部長は、「我々と日本はこの点について話し合いを行う必要がある。外交部の説明は非常に明確だ。我々は『沖ノ鳥島』を島嶼だとする見方について受け入れられない。この事実について国連の関連機関、大陸棚限界委員会に確認してもらいたい」と述べた。
林・部長はまた、国連が「沖ノ鳥島」の法律における地位について具体的な結論を出す前に、日本は中華民国及びその他の国・地域のこの水域での航行及び操業などの権利を尊重すべく、速やかに台湾と交渉を行うよう希望した。林・部長はさらに、今回台湾の漁船は日本側に保証金を支払ったが、これは、日本が「沖ノ鳥島」の周囲200カイリを排他的経済水域としていることを中華民国政府が黙認した意味ではないと強調した。