謝長廷・元行政院長が、次期駐日代表となることを認めた。
日本経済新聞は26日、民進党政権時代の謝長廷・元行政院長へのインタビュー記事を掲載した。この記事の中で、謝・元行政院長は、5月20日に発足する新政権の中華民国の日本駐在大使にあたる駐日代表に就任することを認めた。謝・元行政院長は27日、民進党の党中央執行委員会に出席、「台湾と日本の関係は非常に重要であり、安定した関係が求められている。私はこの人事を受けることにした。日本側にも伝えている。外国のメディアも、関係ルートを通じ、この人事について問い合わせをしてきた。今後のやり取り、そして今後の互いの信頼関係もあり、認めた」と述べた。
謝・元行政院長はまた、「駐日代表就任後、安定した台湾と日本の友好関係を継続させていくとともに、経済面、文化面における関係もさらに増進させ、一般のパートナー関係から、戦略的パートナー、そしてさらには運命共同体という関係にしていきたい」と述べた。
また、台湾の漁船が日本に拿捕された問題について、謝・元行政院長は、現在の政府の対応に賛同した上で、台湾日本漁業協定にはなお検討すべき部分があるとして「漁業者は社会的に弱い立場にある。こうした問題は政府が直接漁業者に手を下すのではなく、政府同士で話しあい、解決し、漁業者を困らせないようにすべきだ」との考えを示した。
また、釣魚台列島(日本名、尖閣諸島)の主権問題について、謝・元行政院長は、「蔡英文・次期総統の立場は明確だ、釣魚台列島の主権は基本的に台湾にある。」と述べ、「台湾と日本は漁業協定の中で漁業問題について解決すべきであり、領有権争いで双方の友好関係に影響してはならない」との考えを示した。