台湾経済研究院（台経院）が今年の経済成長率予測値を1.27％に下方修正した。台湾経済研究院は25日、今年の経済成長率予測値を発表、1月に示した予測値より0.3ポイント低い1.27％に修正した。
台湾経済研究院は、世界経済の見通しが予想を下回り、台湾の対外貿易並びに民間消費に影響すると指摘した。一方で、このところの経済統計の改善ぶりから、下半期に原油価格が安定し、電子製品の新たな製品が登場すれば、経済成長率はもう少しよくなると期待した。
2016年の台湾における経済成長率を、台湾経済研究院は、昨年11月には1.87％と予想、今年1月に1.57％に下方修正していたが、このほどさらに1.27％へと引き下げた。台湾経済研究院では、世界経済の見通しが予想を下回ったことが台湾の貿易と民間消費に影響した上、過去3ヶ月の台湾の輸出がいずれも二桁の割合で減っていることから、今年第1四半期の経済成長率は0.88％のマイナス成長だったと指摘した。第2四半期に1％のプラス成長に戻ったところで、上半期はほぼゼロ成長だということで、第3四半期と第4四半期が2％に届かなければ、年間での1％成長も難しくなると述べている。
台湾経済研究院は、「今は景気の好転の兆しは聞こえても、具体的には見えてこない状況だ」としながらも、3月のビジネス環境指数からは製造業とサービス業に明らかな改善が見られ、輸出受注の前年割れも減少幅は縮まっていると下半期の景気に期待を寄せた。なお中華経済研究院も先ごろ、今年の経済成長率予測値を1.36％に下方修正している。