馬英九・総統が終身禁固刑で死刑に代える考えはないことを明らかにした。馬英九・総統は25日、「国際人権規約」第二回国家報告発表記者会見に出席した。台湾では現在、死刑制度の存廃問題が注目を集めている。中華民国台湾には死刑制度が存在するが、馬・総統はこの制度を廃止するには国民の高度なコンセンサスが必要との立場をかねてから示してきた。
25日の記者会見の席上、馬・総統は自らこの問題に触れた。馬・総統は、国際人権規約を批准したことで、一部の人は裁判所の量刑は犯罪者に過度にやさしいものになったと誤解していると強調、国際人権規約には死刑は三つの状況下で使用できるとはっきり書かれていると指摘した。それによると、もっとも重い犯罪であること、人権規約に違反しないこと、最終的な結審によるものであることの三つの条件で、馬・総統は中華民国台湾での死刑はこれをすべてクリアしていると述べた。
馬・総統は、中華民国での死刑判決とその執行に国際法上の障害はないが、だからといって死刑を乱用していることにはならないと指摘、死刑執行人数も20年前の年平均18人から今では6人以下に減っていると説明した。
馬・総統はさらに、世界で死刑制度を廃止したり、執行を猶予したりする国は多いが、世界の全人口から見た場合、今も死刑を執行している国の人が6割を占めるとし、死刑制度廃止が世界の潮流かどうかも議論が待たれると述べた。そして台湾ではアンケート調査の結果、回答者のうち死刑廃止に反対する人が8割あまりに上るとして、死刑廃止の条件はそろっておらず、政府は引き続き死刑制度を維持し、それを慎重に用いていくとの立場であると強調した。
また、終身禁固として仮釈放を認めないことで、死刑に代える方法について馬・総統は、「まず、これほど重い罪を犯した者を（政府が）一生食べさせていくことを一般の人は受け入れるだろうか。次に、刑務所での管理が大きな問題とならないか。さらに人権の面から、永遠に外に出さないことはかえって人権侵害にならないか。こうした要素から、自分の理解では、法務部は終身禁固刑で死刑に代えることをまだ検討してないはずだ」と述べた。