経済部は22日、3月及び第1四半期の卸売、小売業及び飲食業の営業額などに関する商業統計データを発表した。このうち、卸売業の売上高は台湾元7,857億元(日本円約2兆7100億円)で、昨年同期比で5.3％減、13ヶ月連続で前年同月比を下回った。経済部統計処によると、機械、建材が伸び悩んだほか、パネル、DRAM価格の下落、需要減が原因だという。
一方で、小売業は3月、新たなショッピングモールの開店、各小売が生産食品を強化したことに加え、連日の降雨により除湿機、雨具などの売上が伸び、前年同月比1.1％増、同月として過去最高となる3,196億元(日本円約1兆1030億円)となった。
飲食業は、オフシーズンに加え、悪天候で外食の需要が落ちたこと、さらに、結婚式なども少なかったことから、前年同月比1.8％減、336億元(日本円約1159億円)となった。
第1四半期の売上高は、小売業が昨年同期比2.8％増の1兆133億元(日本円約3兆496億円)、飲食業は同3.1％増の1,100億元(日本円約3,795億円)といずれも同期比で過去最高を記録したが、卸売業は同7.2％減の2兆2,019億(日本円約7兆5965億円)となった。
4月の展望について、統計処では、世界経済の見通しは依然不透明であることに加え、日本からの電化製品購買代理業が引き続き不振であること、原油価格、鉄鋼価格も昨年の同時期に比べ下落していることから、卸売業は前年同期に比べてマイナス成長になると予測している。また、小売業と飲食業については清明節の連休と母の日向けのセールにより、飲食、百貨、コンビニエンスストア、量販店、ドラッグストア、食品などの販路のほか、電化製品についてもパソコン展や携帯電話新商品の発売などにより成長が期待できるとしている。