馬英九・総統が22日、台湾の環境保護団体の代表と会見した。席上、近く退任する馬・総統は心配している問題として、台湾海峡両岸関係、経済のほか、エネルギー問題をあげた。
台湾の環境保護団体は2004年から毎年4月22日の「アースデイ（地球の日）」の前に「全国NGOs環境会議」を開催、2009年から会議終了後、総統を訪問し、関連問題について提言を行っている。
今年の5月20日に台湾で三度目の政権交代が行われ、最大野党・民進党は政権与党になり、現職の国民党の馬英九・総統が退任する。そのため、環境保護団体は21日、まず次期総統に決まっている、民進党の蔡英文・主席を訪問、22日に馬英九・総統を訪問した。
馬・総統はあいさつで、まず総統就任後の造林、湿地の保護、大気品質の改善、生物の多様性の確保、再生エネルギーの発展などにおける努力と成果を詳しく紹介した。
エネルギーについて、馬・総統は、「台湾は日本と同様に、地震帯に位置し、エネルギーネットワークが独立している。エネルギーの98％が輸入に頼っているため、石炭、石油、天然ガス、原子力、風力、太陽光発電などを放棄することができず、これらのエネルギーを放棄する用意もない」と明言した。
馬・総統は、民進党が提出したエネルギー政策の多くは達成する可能性が低いと指摘、目標を達成できない場合、その影響をあらかじめシミュレーションすべきで見た目のいい政策のみを公表すべきではないと批判した。