5月20日以降の新政権が米国産豚肉の輸入問題で従来からの原則を強調した。中華民国台湾はTPP（環太平洋経済パートナーシップ協定）参加に積極的に取り組んでおり、5月20日の民進党政権発足後、ラクトパミンの使われた米国産豚肉の輸入解禁が迫られるものと見られている。ラクトパミンは豚肉の赤身を増やす作用があるとされる化学物質。
新政権での行政院農業委員会主任委員に決まっている曹啓鴻氏はこのほど報道陣に対し、台湾は米国産豚肉の輸入をずっと拒んでいることはできず、正しいことをするためなら辞任もいとわないと述べた。これに対し、与党・国民党の立法委員から、これまでの民進党の主張とまったく逆だと非難の声が上がっている。
5月20日以降、行政院の報道官を務める童振源氏は22日、報道陣に対し、輸入解禁の鍵は食品の安全性確保と産業への衝撃緩和だと指摘した。童氏は、蔡英文・次期総統が過去に提示した、米国産豚肉の輸入に関する四原則を前提としてこそ、TPP参加交渉を通じてこの問題を話し合うことができるとの見方を示した。この四原則とは、食品の安全性確保と生産履歴の整備、産業への衝撃緩和と台湾の養豚関連産業の競争力引き上げ、世界のルールとのリンクと世界の基準を参考にした農産物の検疫、そして関連の産業界と公民団体との全方位的な意思疎通メカニズムの構築。
童振源氏は、「蔡英文・次期総統は、我々はコミュニケーションに長けた政権にならねばならないと常に強調している。この前提の下、TPP交渉を通して米国産豚肉の輸入解禁問題を話し合う」と述べた。
一方、行政院の張善政・院長は民進党の言い方に対し、立場が変われば言うことも変わると批判、専門性よりイデオロギーを優先する人たちは尊敬できないと述べた。
総統選挙の過程において、国民党と民進党は米国産豚肉の輸入問題について激しくやりあった。国民党は国際的な基準に合わせた輸入解禁を提案、あくまで国民の健康を優先的に考慮すると主張したのに対し、当時民進党の一部はラクトパミンが少しでも検出されることは認めないとの態度だった。