経済部が、ベトナムは台湾からの投資を繋ぎ止めるため、6措置を提示したとしている。経済部は22日、経済部の沈栄津・次長が率いる訪問団がベトナムを訪問、ベトナムの暴動事件で最も影響を受けたビンズオン省のSongThan工業区とシンガポール工業区などを視察したと明らかにした。ベトナム側はベトナム計画投資省のDao Quang Thu副大臣、ビンズオン省のTran Van Nam副省長らが同行し、台湾企業の被害状況の把握に努めた。また、ベトナム台湾事務委員会のVu Tien Loc主席は、ベトナムのグエン・タン・ズン首相が提示した6つの措置で、台湾企業の操業再開をサポートすると伝えたという。
経済部投資処の楊宏・副処長によると、6つの措置とは、ベトナム財務省が保険会社に対し、台湾企業の損失に対する賠償金を前払いするよう指導すること、税申告と納税の期限を最長で2年間遅らせること、輸入貨物の免税及び原材料の免税措置の拡大、外国人労働者の入境ビザ及び外国籍幹部の労働ビザの手続き簡素化と条件の緩和、被害を受けた期間の職員の賃金を社会保険基金の失業保険から給付すること。
外交部の史亜平・次長は22日の閣議後に行われた記者会見で、訪問団は23日にハノイ市を訪れ、大臣クラスに当たるベトナム台湾事務委員会のVu Tien Loc主席のほか、ベトナムの関連機関の高官と会い、台湾企業の操業再開、ニーズなどについて直接ベトナム側と話し合うと明らかにした。
経済部の杜紫軍・次長は、訪問団はベトナム側に対してすでに、省政府あるいは工業区に台湾企業のサポート、賠償の申請を受け付ける統一窓口を設けるよう求めたとしている。また、ベトナム政府が明らかにした外国企業に対するサポート措置がいつ始まるかについて、杜・次長は、Vu Tien Loc主席は21日に、台湾企業に対してはただちに実行可能であることを約束したと話した。
杜・次長は、経済部は26日あるいは27日に、技術サポート、保険、会計、財務の専門家などでからなる第二陣の訪問団をベトナムに送り込み、台湾企業へのサポートをさらに進める考えを示した。