外交部が、ベトナムが中華民国の国民に発給するビザの国籍欄が、「China(Taiwan)」から「Taiwan」に改められたと明らかにした。
このほど、ベトナムで事業を展開している台湾企業関係者が、現地での反中国大陸運動の巻き添えとなり、中華民国政府はベトナム政府に、台湾企業への損害賠償を求めることになっているが、その他に、ベトナム政府が台湾を中国大陸の一つの自治体とみなしている問題にも注目が集まっている。
外交部亜東太平洋司の陳龍錦・副司長は22日、政府が再三要求した結果、ベトナム政府が中華民国台湾の国民に発給するビザの国籍欄、およびビザを申請する公式ウェブサイトにおける表示は、いずれも従来の「China（Taiwan）」から「Taiwan」に改められたと明らかにした。
陳・副司長は、「今年の3月と4月まで、ビザ発給システムの問題で、ベトナムが中華民国の国民に出したビザの国籍欄ではChaina（Taiwan）の記述が見られたが、交渉した結果、今ではすべて英語のTaiwan、もしくはベトナム語の『台湾』になっている」と話した。しかし、まだ一部に誤った表記が残っているとのことで、外交部は今後も交渉を継続する。
なお、外交部の林永楽・部長は21日夜、台湾のメディアとの茶話会で、ベトナム政府に対し、ベトナムの人々に台湾と中国大陸の間にはいかなる隷属関係も無いことを分からせるような具体的な対策をとるよう要求すると話している。