馬英九・総統が、ケニア事件について中国大陸側との分業の原則を話し合う必要性を指摘した。馬英九・総統はこのほどシンガポールの大手日刊紙「ザ・ストレーツ・タイムズ」のインタビューを受け、総統府が21日、その内容を公表した。
このインタビューでは、先ごろ、ケニアを拠点とした電話詐欺に関連して台湾の人たちが中国大陸に連行される事件が起きたことについても触れられた。台湾ではこれらの人たちの身柄の引渡しを希望している。
馬・総統は、同事件は基本的に両岸双方いずれも司法管轄権を持つ犯罪だとの認識を示した上で、以前にも両岸で同様のケースを処理した経験があると説明。馬・総統は2011年にフィリピンで台湾の人がやはり詐欺事件に関与したとして逮捕された事件に言及、当時は中国大陸側が取り調べ、台湾の検察官も参与し、最終的には中国大陸側が処理を終えて台湾に引き渡したと説明した。そして今回、台湾が不服なのは、中国大陸側が事前に台湾と協議しなかったことと、中国大陸側の処理のプロセスが不透明で、外部は犯罪の事実関係や証拠について把握できないことだと指摘した。
馬・総統はその上で、厳密に言えばこの問題は主権問題ではなく、双方の分業の問題だとの見方を示し、今回、法務部、行政院大陸委員会、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡両岸関係協会などからなる特別チームが中国大陸を訪れているのはまさに中国大陸側とこの事件での分業原則を話し合うためだとし、共同での司法管轄と分業での協力を希望する立場を示した。
なお、昨日20日から北京を訪れている特別チームの団長を務める陳文琪氏は、21日午前、北京市の海淀区にある留置場で拘束されている人たちと面会。直接対面したのではなく、テレビ会議の方式だった。陳氏によれば、これら台湾の人たちはみな元気な様子だったという。