アンケート調査で、死刑廃止に賛成する人は回答者のうち5％にとどまっていることがわかった。国家発展委員会は21日、「国民の死刑に関連した議題に対する見方」アンケート調査の結果を公表した。このアンケートは4月12日から17日にかけて、大人3013人を対象に実施した。
アンケートでは回答者のうち88％近くが、死刑廃止に反対の立場を示した。主な理由は、死刑廃止は治安の悪化につながること、犯罪者が怖いもの知らずとなることだった。一方、死刑廃止に賛成したのは5％弱で、賛成の主な理由は、死刑は犯罪の抑止に効果的だと思わないこと、死刑は人権に反し、政府に人の生命を奪う権利はないこと。
仮に法改正して、死刑を「仮釈放を認めない終身禁固」とする場合でも、死刑廃止には69％近い回答者が反対し、賛成したのは約25％だった。
台湾では先ごろ、4歳の女児が道で首を切られて殺されるというショッキングな通り魔事件が起きた。こうした幼児の殺害、あるいは無差別連続殺人などに対し、法律を改めて刑罰を死刑のみとすることについては、84％近い回答者が賛成、反対したのは約10％だった。