4月の失業率が、世界金融危機以降初めて4％を下回った。行政院主計総処は22日、最新の雇用と賃金に関する統計を発表した。4月の就業者数は1104万人で、前月比で1万3000人増。業界別では卸売および小売業で6000人増えたのが最大。
4月の失業率は3.91％で、3月に比べて0.12ポイント低下。2008年に世界金融危機が起きて以来初めて4％を下回った。
主計総処によると、2008年6月の失業率は3.95％だったが、その後は金融危機によって失業率は上昇し、4％以上が続いた。しかし、今年3月は公的機関及び民間企業の求人状況が改善したため4％を下回ったという。
主計総処は、まもなく卒業シーズンとなり、卒業生が職探しを始める事から、今後も失業率が4％以下を維持できるかどうかについては慎重な見方をしている。
なお、20歳から24歳の失業率は、前月比0.39ポイント低下の12.84％、25歳から29歳では同0.10ポイント低下の6.91％となっている。また、大卒以上の人の失業率は前月比0.18ポイント低下の4.80％だった。
また、平均賃金についても発表された。主計総処によると、景気のゆるやかな回復に加え、企業がボーナスを支給した事から、今年1月から3月までの経常性賃金の平均は台湾元3万7808元と、前年同期比で1.31％増え、過去最高となった。また、ボーナスや残業代などの非経常性賃金は、台湾元1万9774元で、前年同期比で14.69％増。この2つを合計した1月から3月の平均給与額、台湾元5万7500元は、前年同期比で5.54％増え、過去最高となった。
また、3月の工業及びサービス業で働く人々の経常性賃金の平均は台湾元3万7950元で、2月に比べて1.11％増、前年比で1.39％増となった。非経常性賃金を足した3月の平均給与額は4万2710元で、2月と比べて2.30％増、前年同期比で3.18％増となっている。