中華経済研究院（中経院）は今年の経済成長率を1.36％に下方修正した。
台湾のシンクタンク、中華経済研究院は20日、2016年第2四半期の台湾経済の予測に関する記者会見を行い、今年の経済成長率について、前回予想から0.88ポイント下方修正し、1.36％と予想した。
中華経済研究院の呉中書・院長は、台湾の経済成長率を下方修正した理由について、「世界経済の停滞に加え、国内の需要も不振である。特に世界経済は予想よりも回復が遅れており、各国際的な調査機関も軒並み、毎月あるいは四半期ごとに下方修正している」と説明した。
一方で呉・院長は、今後の景気について「下半期は期待できそうだ。確かに第1四半期はマイナス成長で、第2四半期も0.98％の成長にとどまったが、第3、第4四半期はいずれも2％を突破する見込みであり、年間では1％以上をキープできるはずだ」と述べた。
中華経済研究院は、アメリカの利上げ、各国の通貨政策、国際原油価格と商品価格の変動、中国大陸経済の成長鈍化、アメリカや世界の主要国家の大統領選の結果、ジカウイルスやデング熱などの伝染病、いずれも台湾経済、さらには世界経済に影響をあたえるとしている。