台湾の代表団がケニア事件の協議のため、中国大陸へ向かった。
ケニアで電話詐欺に関与したとして、台湾の人45人が中国大陸に強制連行された問題で、法務部国際及び両岸法律司の陳文琪・司長を団長とする代表団は20日午前、協議を行うために中国大陸へ向かった。
代表団は法務部の代表のほか、中華民国政府の対大陸政策を担う行政院大陸委員会、内政部警政署刑事局、台湾の対中国大陸窓口機関の海峡交流基金会のメンバー計10人からなる。協議の主な目的は、台湾の容疑者の引渡し、関連の証拠の確認、人道的な面会の実現だという。
法務部の羅瑩雪・部長は20日、代表団の中国大陸訪問について、「代表団は中国大陸到着後、中国大陸側と事前の打ち合わせを行う。全ての関連事項をはっきりさせたい。最も重要なことは、容疑者との人道的な面会、そして、できるだけ関連証拠を確保することだ」と説明した。
一方、団長となる法務部国際及び両岸法律司の陳・司長は、「法務部は『両岸共同犯罪取り締まり及び司法共助協定』に基づいて関連問題を処理したいとし、すでに発生した問題、事件については、今後、共同で調査を行い、分業体制で処理を行うことを希望する。今後似た事件が発生した場合、合理的かつ常態的な処理メカニズムを確立したい。」と述べた。そして、現在、中国大陸にいる45名の台湾の人について、手続き上及び法律に則った上で、彼らの人権を確保する方針を示した。