法務部などによる特別チームが20日に、ケニアでの電話詐欺事件に関する中国大陸側との協議で中国大陸に向かう。ケニアでの電話詐欺に関与したとして、台湾の人45人が中国大陸に「送還」された。これを受けて、法務部、行政院大陸委員会、内政部警政署刑事局、台湾の対中国大陸窓口機関の海峡交流基金会からなる特別チームが20日に中国大陸での協議と調査に向かうことになった。約10人からなる代表団の訪問は3日間の予定。
法務部の陳明堂・次長は19日、報道陣に対し、台湾海峡両岸は、「両岸共同犯罪取り締まり及び司法共助協定」に基づき、法務部が中国大陸側の公安部と連絡した結果だと説明。法務部は17日に正式な書簡を送り、18日の出発を望んだが、中国大陸側の都合でこれは果たせなかった。18日の夜になって中国大陸側から電話連絡があり、20日の出発が可能となった。
陳・法務部次長は、2011年にフィリピンでつかまった台湾の人14人が中国大陸に送られた事件に言及、当時、これらの人が台湾に引き渡されるまでに5ヶ月必要だったことを指摘、両岸の司法共助は一度でまとまるものではないとして、容疑者の引き渡しには時間がかかる可能性を示唆した。このため今回の協議では、これら容疑者の引渡し、関連の証拠の確認、人道的な面会などが重点となる。
陳・法務部次長は、「基本的な目的は、捜査に関する調書や証拠をどのように我々が受けられるか。容疑者を連れ帰ることができるか。つまり台湾に引き取って裁判を受けさせる可能性についてできるだけ交渉したい。また、人道的な面会もしたい」と話した。