法務部の羅瑩雪・部長が、中国大陸に強制連行された国民との面会について中国大陸は政権交代後に伸ばすもようだとしている。東アフリカのケニアで詐欺事件に巻き込まれた中華民国台湾の国民４５人が中国大陸に強制的に連行された。法務部はさきごろ、中国大陸の公安当局は台湾側が人員を中国大陸に派遣してこの問題について中国大陸側と話し合うことに同意した、法務部、対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会、刑事警察局などの機関は近く団体を組んで今週中にも出発する見通しを明らかにした。
しかし、羅瑩雪・部長は１８日、立法院で報道陣のインタビューを受けた際、中国大陸は中国大陸に強制連行された国民との面会を政権交代後に伸ばすもようだと述べた。
羅・法務部長は、「国内で中国大陸を批判する声が上がっている。その影響で中国大陸側が台湾とこの問題について意思疎通を行うことを延期する心配がある。」と述べ、中国大陸側はこの問題に関する話し合いを５月２０日、蔡英文・次期総統が総統に就任した後に伸ばす可能性を示唆した。
一方、行政院の張善政・院長もこの問題について見解を示した。張・行政院張は、「過去両岸が共同で犯罪を取り締まった際、中国大陸は台湾の犯罪者を台湾に引き渡したが、ケニアとマレーシアでの詐欺案件については中国大陸側だけがその取締りを行い、台湾は参与していなかった。これは新たな現象だ。しかし、台湾はやはりそれに参与する必要性がある。台湾が参与してこそ、国民の権益が確保されるのだ」と述べた。